中 所得 国 の 罠。 アジアにおける中所得国の罠とは

中所得国の罠と中国・ASEAN

生産性が低い(所得が低い)農業に従事する人口が50%以上もいるのが発展途上国の特徴です。 中国では都市人口が増えているが、 世界的に見ても、人口の都市化は出生率の低下と結びついている。 2011年にが発表した『アジア2050』では2050年には世界全体のGDPの内52%をアジアが占める見通しだが、中所得国の罠に陥った場合には31%に留まるという。 例えば、故マンサー・オルソン(メリーランド大学)は、メンバーが密接につながった経済的・政治的組織は腐敗して利権追及に走りやすいと主張した。

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中所得国の罠とは|金融経済用語集

経済・政策レポート テーマ別• 振り返ってみると、胡錦濤前体制下の10年間において、中国では、国内総生産(GDP)で見た経済規模こそ大きくなったものの、多くの構造問題はむしろ深刻化の一途を辿った。 一方、習近平総書記は、就任以来、「権力を制度という籠に閉じ込める」(習近平、2013a)「中国共産党は、鋭い批判を受け入れるべきだ」(習近平、2013b)と述べるなど、政治改革についても積極的姿勢を見せているが、既得権益集団の抵抗が予想される。 :人口ボーナス期が戦後の復興期に重なった :人口が7千万人と多く、内需も豊富だった :戦争で産業インフラが壊滅となり、一からやりなおしたので、最新の技術や設備を導入できた :アメリカは日本が大きく劣っていた生産と品質管理の技術を指導してくれた :上記の理由のひとつに、朝鮮戦争の勃発があり、アメリカ軍へ納入できる技術水準を後方支援基地となった日本へ伝授する必要性があった :敗戦で再生産をしない軍備に国費を投じる必要がなくなり、産業や教育、福祉へ資金を回せた :敗戦で財閥を解体し、小作を開放したので、経済と労働人口の流動化が起きた :冷戦が始まり、アメリカを先頭に雁行状に資本主義国ならぶ体制となり、日本を復興させて東側のショーウインドウとする必要があった :上記のため、為替レートを有利に設定し(1ドル360円体制)、輸出で大きく稼げた :上記のため、アメリカが関わる世界銀行からインフラ整備の融資を受けられた :日本人の労働ロイヤリティを高めるため、戦前の統制経済での計画を引き継ぎ、終身雇用・年功序列・年金など福利厚生を整えて、労働意欲をあげた 新幹線も電力をつくった黒四ダムも、巨大コンビナートも世界銀行からの融資です。 なぜなら、中所得国の罠を回避するためには大都市の国際競争力強化が不可欠であり、企業誘致のための法人税率の引き下げを含む減税措置との整合性を図ることが難しいからである。 それはときとして社会不安や政治不安に発展する危険性をはらんでいる。 政治状況の違いが株式投資の観点として重要 これまでの新興国への株式投資の成果は大きいものだった。

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日本・韓国が先進国になれた理由と中国が陥るジレンマ

1万ドル前後になると「先進国入り」を目標にするが、そこから2万ドルや3万ドルに達する例は少ない。

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絆が中所得国の罠を生む? | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明

中進国は、発展途上国のうち、所得水準や工業化が進んでおり、先進国よりは所得水準や工業化が進んでいない国のことをいいます。 中所得国の現状 中所得国とは、一人当たりのが3千ドルから1万ドル程度の国を指し、実際に1万ドルに達した後に本状況(中所得国の罠)に陥る国や地域が多いです(1万ドルから2万ドルには中々達しない)。 この意味で、 中国はいまだ「中所得国」であり、だからこそ先進国となるまでの成長余力が大きいはず、と考えて良いだろう。

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日本・韓国が先進国になれた理由と中国が陥るジレンマ

その後、タイのいずれの政権も所得格差是正に積極的に取り組んできた。 このような排他性は経済の停滞を招くがゆえに、ますます排他的になって既得権益を守ろうとするという悪循環に陥る。 清華大学研究グループが提唱する「体制移行の罠」論 経済発展の過程に伴う問題に焦点を当てた「中所得の罠論」に対して、清華大学研究グループ(2012)は、計画経済から市場経済への移行過程に伴う問題に焦点を当て、「体制移行の罠」という概念を提起している。 15〜20歳の割合は現在30%程度だが、2030年には21%まで落ち込むだろう。 中所得国の罠を回避する政策の遅れは、中長期的な成長力に確実に悪影響を及ぼす。 【トピックス】 中所得国の罠と所得格差の是正 2014年07月01日 大泉啓一郎 近年、アジア新興国は「中所得国の罠」を回避するための政策を実施しているが、所得格差是正策との整合性が取れない場合もあり、政策間の調整を怠れば、社会不安や政治不安に発展するリスクがある。 列強のグローバル戦略の中で、東南アジアは重要な商品と資源の供給源と位置づけられ、産業が多角化する素地はほとんどなかった。

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中所得国の罠とは|金融経済用語集

当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。 しかし、中国などすでに中所得国となった国や地域への投資では、その次の段階を越えるために適切な政策が施され、産業がもう一段発展する必要がある。 21世紀はアジアの時代である。そう言われてから久しい。 実際、この30年、アジアは急速に成長してきた。米国や欧州など、他の地域の大国もアジアへの関心を強めている。 ただ、最近になって、アジアは本当にこのままのペースで成長していくのか、そうした疑問を漠然と感じている人が増えている。 例えば、30年間、破竹の勢いで成長してきた中国。日本を抜いて世界第二位の経済大国になったが、ここにきて成長率が低下しはじめている。 今の成長鈍化は循環要因にすぎず、成長率はまた上がっていくだろうという楽観論も多いが、 一方で中国の直面する構造問題を指摘する専門家もいる。 30年以上続けてきた一人っ子政策の影響もあり、これから縮小が始まる生産年齢人口。所得・賃金の上昇による、 企業の生産コストの押し上げ。輸出一辺倒では成長を続けることが難しいという見通し。そして、 格差の拡大や共産党一党独裁政治の持つ矛盾で社会が不安定化するおそれ。先々のことを考えると、 今起きている成長率の低下が決して循環要因だけではないと考えるのは、私だけではないだろう。 東南アジア諸国はどうだろうか。ベトナムやミャンマーの産業発展の可能性は注目されている。しかし、まだ発展の初期段階だ。 アジア通貨危機前は急速に成長したタイやマレーシアも、最近は前ほど注目されなくなっている。成長の足踏みも目立つ。 本当にアジアの成長は続くのだろうか。この問いに明快な解答を与えることは難しい。世の中にも、楽観から悲観まで幅の広い議論があり、 どの辺りが正しいのか分からない。そして何より、「アジア」と一言で括れるものではない。国によって様々な違いがある。さらには、 一つの国の中でも違いがある。中国などは、上海近くの発展地域と、内陸部の貧困地域では、まったく違った経済であると言ってよい。 それでも議論を始めるためには、何かきっかけになるマジックワードが必要だ。本号では、それを「中所得国の罠」に求めた。 中所得国の罠という概念は、アジア開発銀行の報告書を通じて広く知られるようになってきた 注1 。高い成長を続けているアジアだが、 先進国のステージまで来たのは、日本、韓国、台湾、シンガポールなど、ごく限られた数しかない。多くの国は、 依然として中所得国にとどまっている。 経済発展論の世界では昔から「貧困の罠」という概念がよく使われてきた。貧困国には、貧困から抜け出せない「罠」 とでも言うべき構造的な問題があるというのだ。中所得国の罠はそこから派生した概念で、 中所得国はなかなか先進国になれない構造的な問題があるのではないかという見方である。 アジア開発銀行の報告書は、アジアが中所得国の罠に陥ったときと、それを脱したときとで、 何十年かあとのアジア経済が大きく違うことを強調した。罠に陥らないような政策 技術開発、人材育成、インフラ整備など が必要となるのだ。 何が持続的成長をもたらすのか もう20年近く前になるが、 当時マサチューセッツ工科大学教授だったポール・クルーグマンが、 成長方程式の議論を使ってアジアの成長は持続しないかもしれないという論評をフォーリン・アフェアーズ誌に出して、 アジアの成長持続性が大きな話題になったことがあった 注2 。 クルーグマン教授の議論は、A. 銀行間決済• 日本でも発売早々に増刷が決定、反響を呼んでいる。 (軍の記録を見れば、日本人一般の教育水準が昭和でも低かったことが判ります。 したがって、今後新興国や日本を含めた先進国が安定的に成長し、政治的にも安定するには、国内の絆だけではなく他国との絆を強化し、多様なつながりを構築する必要がある。 第4次産業革命• スポンサー リンク 気づくと経済は10年前のまま先進国とは大差がついて、経済成長は鈍化している。

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ASEANは「中所得国の罠」を回避できるか

BIS• 金融政策• 2012年9月中旬に中国各地で起きた反日デモが暴動に発展したことに象徴されるように、社会が不安定化している。 2006年のクーデターでタクシン政権が崩壊した直後のスラユット政権は30バーツ医療制度を無償化し、反タクシン派の民主党主導で成立したアピシット政権でさえ、米価格保証制度を通じて農家の所得底上げを図った。 習近平(2013a)第18期中央規律検査委員会第二回全体会議での重要講話、1月22日• しかし、そうなるためには、さらにイノベーションを続け、高品質商品を宣伝などで訴求し、販売網や中古市場を確立し、高価格で世界市場で販売できるブランドを持つ国になる必要がある。 つまり成長のためには、組織内だけではなく、組織外とのネットワークを含めた多様なネットワークが必要なのだ。 2012年10月1日「中国の経済改革」欄掲載 も併せてご覧下さい。 どうして新興国は急速に経済成長しながら、先進国にはなれなかったのでしょうか? 一般的には「中所得国の罠」と呼ばれていて、一人当たりの所得がある水準から上昇しない現象を指します。

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日本が、『中進国の罠』から抜け出せた主な理由とは、なんでしょう...

参考文献 Acemoglu, Daron, Tristan Reed, and James A Robinson, 2013. 習近平(2013b)習近平総書記が主催する、各民主党派中央と全国工商業聨合会の新旧幹部、無党派代表などを中南海に招き、新春を祝う会での発言、2月6日• 中所得国の中国では、中国製造2025で付加価値増大を目指す政策が進んでいる。 ある意味新興国の罠にハマったが、先進国に留まり続けている。 しかし、その後の政局不安はプロジェクトの実施先送りを招き、それは2011年の大洪水被害拡大の遠因になった。 ここでいう「体制移行の罠」とは、計画経済から市場経済への移行過程で作り出された国有企業などの既得権益集団が、より一層の変革を阻止し、移行期の「混合型体制」をそのまま定着させようとする結果、経済社会の発展が歪められ、格差の拡大や環境破壊といった問題が深刻化していることである。 そこにアメリカが朝鮮戦争もあって、QCやオペリサなど最新の生産哲学を持ち込んだので、日本製品の精度があがっていったんです。

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