原子 炉 等 規制 法。 原子力船の法体系 (11

わが国における放射性廃棄物処理処分の規制と責任 (05

2.原子炉等規制法におけるクリアランス制度 原子力施設等の廃止措置や運転・保守に伴って発生する解体物等の中には、放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響が無視でき、「として扱う必要がない物」が含まれている。 放射性廃棄物の「処分」とは、人間の生活環境への影響が及ぶのを防ぐために、放射性廃棄物を生活環境から隔離することをいい、地中へ埋設する処分(埋設処分)が行われる。 「むつ」は平成3年2月に交付を受けた。

もっと

新しい規制体制と規制基準

」を追加した。 この認可が下りなければ工事に着工することはできない。 さらに文部科学省は、同法第十八条第1項に基づき、国として定める「埋設処分業務に関する基本方針」(平成20年12月25日)を決定した。 )は、公益通報者保護法による保護の対象となります。 )は、第16条の4、第16条の5、第21条から第22条の2まで及び第22条の4から第22条の7の2までの規定 (これらの規定に係る罰則を含む。

もっと

電気事業法(原子力安全規制関係)(平成24年改正前まで) (10

以下同じ。 ) 3.第四章(原子炉の設置、運転等に関する規制) 旧炉規法の第二十三条から第四十三条の三の四までが原子炉の設置、運転等に関する規制に係る規定であったが、新炉規法では「原子炉」を「試験研究用等原子炉」と「発電用原子炉」に分類し、前者に関する規制を第一節に、また、後者に関する規制を第二節として規定した。 」こと、2項では、「前項の確認を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところによりあらかじめ原子力規制委員会の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他原子力規制委員会規則で定める書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。 ) (前回更新:2007年10月) <図/表> ・図表を一括してダウンロードする場合は をクリックして下さい。 )は、第43条の10、第43条の11、第43条の17から第43条の20まで及び第43条の22から第43条の26までの規定 (これらの規定に係る罰則を含む。

もっと

電気事業法(原子力安全規制関係)(平成24年改正前まで) (10

関西電力(株)の高浜発電所1、2号機と美浜発電所3号機および日本原子力発電(株)東海第二発電所は、運転期間が40年を超えましたが、原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの特別点検を実施して、60年までの運転期間を想定しても問題がないことを確認し、原子力規制委員会へ運転期間延長認可申請を提出しました。 ただし、公益通報者が事業者から不利益取扱いを受けた場合には、最終的には民事上の問題として、裁判等で解決を図っていくこととなります。 正規社員をパートタイム労働者等の非正規社員に変更する等の悪影響を与えるような労働契約の内容変更の強要• 審査は、実施に係る組織、検査の方法、検査に係る工程管理、検査に協力する事業者の管理、検査の記録の管理、検査に係る教育訓練について行っている。 国は、処分方策を総合的に策定し、また処分の安全性の確認を行うとともに、処分の責任を長期的に担保するために必要な法制度等を整備するなど、最終的に安全が確保されるよう、所要の措置を講ずる責任があるとされている。 (3)旧炉規法の「、加工、貯蔵、及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行う」を、新炉規法では「製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う」とした。

もっと

原子力船の法体系 (11

この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第51条第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第50条の5第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「核燃料物質又は核燃料物質」とあるのは「使用済燃料若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第50条の5第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第51条第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「再処理事業者と」と、「第16条の4、第16条の5及び第22条の7の2」とあるのは「第46条の2、第46条の2の2及び第50条の4の2」と読み替えるものとする。 」こと、3項では、「原子力規制委員会は、環境大臣に対し、第六十一条の二第一項の確認を受けた物が廃棄物となった場合におけるその処理に関し、必要な協力を求めることができる。 <更新年月> 2016年09月 (本データは原則として更新対象外とします。 原子力規制委員会は、調査の結果、原子力規制委員会への申告を理由として不利益取扱いが行われたと認められたときは、当該不利益取扱いを行った事業者を告発する等の適切な措置を講じます。 その後、原子力規制委員会の審査を経て、高浜発電所1、2号機は2016年6月20日に、美浜発電所3号機は同年11月16日に、東海第二発電所は2018年11月7日に、それぞれ認可を受けています。 技術上の基準 放射性物質の臨界防止放射線による被曝の防止、主要な加工施設の耐震性、主要な容器及び管の耐圧強度 に適合すること 上記の工事が終了して、機器を使用する前に、国による各機器の使用前検査を受けなければならない。 国による測定・判断方法の認可及び国により測定・判断結果の確認の2段階に整理されている。

もっと

原子炉等規制法(平成24年改正)の概要 (10

」こと、2項では、「原子力規制委員会は、第六十一条の二第一項の確認をし、又は同条第二項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に連絡しなければならない。 ) 5.第七章(雑則) 第六十四条(危険時の措置)に第二項(特定原子力施設の指定)を新たに設け、地震、火災その他災害が起こった原子力施設に対して応急の措置を講じた後に、さらなる災害を防止するため、または特定核燃料物質(巻末の注を参照)を防護するため特に必要があると認めるときには、原子力規制委員会は当該施設を、保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設(特定原子力施設)として指定することができる。

もっと

日本のクリアランス制度 (11

) <本文> 1. はじめに 電気事業法は、電気事業の創設から廃止に至るまでの安全上必要な監督・規制を規定する基本法である。 その後、2005年5月の原子炉等規正法の改正に伴いクリアランス認可制度が成立した。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下、炉規法)では、加工事業の開始および事業内容の変更時に、事業許可(変更時には変更許可)申請書を提出することを義務付けている。 3 日本原子力学会標準(クリアランス判断方法) 日本原子力学会は、クリアランス認可基準の第六条(測定及び評価の基準)に参考となる日本原子力学会標準「クリアランス判断方法:2005」、また「ウラン取扱施設におけるクリアランスの判断方法:2010」を定めている。

もっと